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新型コロナで失業!もし解雇通知を受け取ったらどうすべき?

2020年4月13日
藤本シタル陽子

新型コロナの影響で解雇、採用取り消しされる人々が続出

皆さん、こんにちは。オランダの南部アイントホーフェン在住の藤本シタル陽子です。

オランダでの新型コロナウィルスの感染は、私の住む北ブラバント州で最初に広がりを見せ、他の州より一足早く3月の頭から在宅勤務が推奨されてすでに1ヶ月以上経過しております。

感染者及び感染による死亡者数の増加が心配なのは元より、ロックダウンやソーシャルディスタンシングの徹底による経済活動の縮小による影響も恐れられています。

私がFacebookでフォローしているオランダ在住外国人グループでも、「解雇をされた」「採用の予定が取り消しになった」と言った悲痛な声が毎日数件上がっています。

オランダの外国人知的労働者(Highly skilled migrant) の数は少なくないとは言え、少数派、同じく海外で移民労働者として働く方々も気になるところかと思います。

すでに各国給付金など政府の対応策が発表されており、現地で既に年単位の勤務実績及び納税実績がある場合、国籍を問わず失業保険の対象になる可能性が大ですので、いざという時のために確認をしておかれることをお勧めします。

ではもし実際に海外で解雇通知を受けた場合、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。

解雇通知及びその内容は法的効力がありますので、あくまで法的なアドバイスではなく、どういった内容が含まれるのかを簡単にご紹介したいと思います。

 

チェックポイントは?法律の専門家のアドバイスも

1. 何日付で解雇になるのか。

「Effective immediately」と書かれている場合は今日付になりますが、引継ぎなどの問題もあるのでよほどのことがなければ、数週間の猶予があると思われます。また、部署ごとなくなるのか、ポジションが完全になくなるのか、人数削減になるのかといった状況によって日数は異なってきます。

2. 解雇の日と最終出社日の違い。

解雇に際して給与が上乗せになる場合、最終出社日と解雇の日が異なることがあります。3ヶ月〜半年分の給与が解雇に際して支払われ、勤務期間が長い場合や、ポジションが高い人ほどこの期間は長くなります。実際の解雇日が半年後とあれば、それまでは在籍扱いですが出社しなくても良いのです。

但しこの場合、「次の雇用先が決まった際は、その時点で支払いを停止する」という一文が含まれている可能性があります。ぜひこの一文は無くしてもらい「次の雇用先が見つかった場合は一括で支払う」といった内容に変更してもらいましょう。

3. Signing Bonusはあるか。

会社(雇用者)側も揉めたくありませんので、さっさとサインをしてくれた社員には追加で上乗せがつくことがあります。最低でも給与の1ヶ月分はもらいたいです。例えばオランダの場合、ボーナスは通常でも課税率が給与より高くなります。オランダのように給与にかかる所得税がすでに50%に近い場合、ボーナスは、手取りで振り込まれる額は、額面の半分以下になります。

4. 弁護士費用は会社の経費として計上できるか。

サインをする前に必ず弁護士に内容を一読してもらってください。これは日本の法テラスのような公のサービスでも良いですし、民間の弁護士事務所ですと国にもよりますが最低でも15万円はかかります。あくまでも会社側が解雇しなければ発生することのないコストですので、会社側が経費として(一部でも)負担するように交渉してください。

5. 再雇用のためのトレーニング費用の補助はあるか。

これもSigning Bonusに近いのですが、再雇用に役立つトレーニング費用を一定額まで出す、という一文が入ることがあります。

今回記載した内容は基本的なものなので、会社によってはもっと色をつけてくれる可能性があります。この仕事のためにわざわざ移住をしてきたのであれば、帰国費用の負担を交渉することも考えた方が良いです。

今回のコロナウィルスのように予期せぬ事態で解雇になると、交渉することもなく提示された内容をそのまま受け入れたり、友人や家族の「サインしちゃダメよ」というアドバイスに戦術なく従って埒が明かない状態になることがあります(とは言え解雇が回避される可能性はまずないです)。

こういった状況を避けるためにも法律の専門家に一度アドバイスを受け、どこが交渉のポイントかを教えてもらうことが最善策と言えるでしょう。

Written by 藤本シタル陽子(オランダ)

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